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派遣業の誕生から現状まで
派遣業の誕生からそれに伴う法律の移り変わり、現状について解説します。
労働者派遣が世界で最初に誕生したのはアメリカで、マンパワー社が一時的に人材不足になったときに、即戦力となる人材を供給できるビジネスとして始めました。その後はヨーロッパにも広がりをみせ、日本では、１９６６年にマンパワー社が日本にマンパワー・ジャパンを設立させたことで、スタートしました。このきっかけにより日本でも続々と派遣会社が誕生し、「必要なときに必要な人材を即戦力として活用できる」労働サービスとして注目を浴びることになりました。ただ、当時の日本においては、労働者に対し、指揮命令を行う会社と労働者の間に派遣会社が介在するというような間接雇用は法律で一律に禁止されていたので、労働者派遣の誕生当初は「事務処理請負業」という形を取っていました。その後、終身雇用制の崩壊やバブル期に入り、労働者派遣の需要がさらに高まることで、１９８５年に派遣法が成立され、派遣業を一律に禁止するよりも法律の規制を受けながら正規の事業として認める動きへと変わっていきました。
１９８５年に誕生した派遣法ですが、その後次第に、派遣業界の規模は大きくなり、多様化していくのに伴って法律も改正する必要性が高まりました。まず、１９９９年に抜本的な改正がなされ、それまでの派遣することが認められている業務を定めたポジティブ方式から、派遣することを禁止している業務を定めたネガティブ方式になり、国の方針が大きく転換していくことになりました。その結果、派遣は原則的に自由化されることになったのです。
次に２００４年の改正では、一層規制緩和の動きが進められました。その主な内容は、専門２６業務の受入期間制限を撤廃、自由化業務の受入期間を延長、派遣業の許可や届出を事業所単位から事業主単位へ変更、雇い入れの努力義務、紹介予定派遣の見直しなどが挙げられます。
これまで国は派遣業に対し、規制緩和の動きに傾いていましたが、２００８年５月には、日本人材派遣協会が、「日雇い派遣の原則禁止」を柱とするルールを発表したことで、労働者派遣の問題点が浮き彫りにされました。それは、とりわけ軽作業などの日雇い派遣においては、労災隠し、二重派遣、賃金のピンはねという違法行為が横行し、社会問題化したことによります。このような動きは、今までの規制緩和の動きから、今後の法改正に少なからず影響を与えることになるでしょう。
派遣社員の働き方の現状については、厚生労働省が平成１９年１２月に発表した労働派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果より、一般労働者派遣事業では３ヶ月未満の短期間労働がほとんどであるという結果が出ています。次に平成１９年に社団法人日本人材派遣協会が実施したアンケートによると、オフィス業務とシステム開発の需要が高いことが分かっています。さらに近年では営業・販売業務も需要が伸びてきています。